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公的な表彰記録があるか

葬儀社は認可制ではない

葬儀会社は公的な資格など必要なく認可制ではありません。国、地方公共団体に対し、葬儀会社として営業することを届け出たり許可を受けて認めてもらったりする必要もないのです。だからこそ、葬儀会社は慎重に選ばなければなりません。

まったく知識や経験がなく、素人とほぼ同じ社員ばかりでしたら、後悔する可能性が高くなります。その点で、安心できるかどうか見極める上で重要になるのが実績や客観的な評価です。

葬祭ディレクターと呼ばれる専門家が在籍しているか、雑誌などで取り上げられたことがあるか、公的機関から認定されたかどうかは、信頼できる葬儀会社を見極めるために必要な情報の一つでしょう。

社外にパネリストとして
迎えられたことがある

社外活動でどんなことをしてきたのかもチェックしてみてください。日本では葬儀に関するシンポジウムなども開催されています。

シンポジウムでは、多くの専門家がパネリストとして参加します。そのような催しで、専門家として、葬儀会社の人間が講演などをした実績があるのは、一定の信頼性があるからこそであり、客観的な評価として認めても良いのではないでしょうか。

信頼と実績がなければ
イベントにも呼ばれない

葬儀に関して豊富な知識と経験が認められているからこそ、シンポジウムといった催しに招かれて講演ができるのです。創業したばかりの葬儀会社では、信頼性と歴史という部分で浅いために呼ばれることはなかなかないでしょう。

週刊誌などの雑誌に
特集されている

雑誌ではユニークな企画が複数、行われています。その中でも影響力のあるものは、ランキングなどではないでしょうか。ある週刊誌では、満足できる葬儀会社はどこかランキング形式で紹介されています。

雑誌もまったくの嘘を掲載するわけにもいきませんから、信頼できる情報や根拠をもとにして掲載しているはずです。また、ある程度、権威のある雑誌に掲載された方が信頼性は高まるでしょう。 雑誌で掲載された時、高い評価を得ているのかどうかも葬儀会社を選ぶ客観的な判断材料として参考になるでしょう。

公的な評価は
よい葬儀社の判断規準

公的な評価はひいきをなくし、実力を測る一つの判断材料です。葬儀会社に限らず、理由もなく自画自賛をしているだけの会社を信じられる人はどれだけ居るでしょうか。どの葬儀会社も自信を持ち、人生の中で重要なイベントであるお葬式を担当しています。

客観的な評価は
信頼できる材料

認可制ではなく、知識と経験がない素人でもはじめられるのも事実としてあるのは否定できません。その中で、故人が喜び、安心できるようなお葬式を行いたいと考えるなら、第三者から客観的な評価を得ている葬儀会社を選んだ方が安心できるのではないでしょうか。評価される背景には信頼される何かが必ずあるからです。

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